2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
先ほど委員からお触れいただきました、私が初めての大臣のときにカタール招致を実現いたしました後、二十九年の六月でありましたでしょうか、自由民主党の司法制度調査会長を務めておりました折に、まさにその提案書をまとめたときの事務局長を宮崎委員が、先生がお務めいただいたということで、まさに二〇二〇年を司法外交の元年とするというこの思いは、この準備のための期間におきまして人材の幅広い活躍をいかに進めていくかという
先ほど委員からお触れいただきました、私が初めての大臣のときにカタール招致を実現いたしました後、二十九年の六月でありましたでしょうか、自由民主党の司法制度調査会長を務めておりました折に、まさにその提案書をまとめたときの事務局長を宮崎委員が、先生がお務めいただいたということで、まさに二〇二〇年を司法外交の元年とするというこの思いは、この準備のための期間におきまして人材の幅広い活躍をいかに進めていくかという
また、五千六百人の方々が参加登録を行いまして、前回のカタールでのコングレスを大きく上回る、閣僚級のステートメントが九十か国ということで実施をされたところでございます。 オンラインを活用することによって、恐らく、世界各地から、時差もございましたけれども、より多くの参加を得ることができたのではないかと、これは極めて大きなメリットというふうに思っております。
今回の京都コングレスは、六年前の二〇一五年に開かれましたカタールでの国際会議、これの五年に一回のサイクルで開催される、これを日本に誘致したということでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍がございまして、昨年の四月開催される予定を、今年の三月七日からということになったわけでございます。
そうすると、今、カタール、オーストラリアというところがＬＮＧの輸出国で、これから北米が出てこようというところの第四の柱みたいな出荷地になるんじゃないかなというふうに考えます。
安全保障の観点からも多角化をすることにこしたことはないわけですが、とはいいましても、今後ＬＮＧの需要が急速に伸びていく中で、いわゆる私どもの言葉で一億トンクラブという言い方をしていますが、いわゆる生産が年間一億トンを超えるような大きな国、例えばカタール、カタールは今七千七百万トンですが、もうじき三千二百万トン、あと数年後になりますが、増産されて一億一千万になる。オーストラリアも七千万。
まず、上田参考人と藤本参考人にお伺いしたいなと思うんですが、先ほど多々見市長も紹介されていましたけれども、カタールで韓国が百隻分ＬＮＧ船を受注して今後七年間分もう工場が塞がるというようなことだということなんですが、こうしたことというのは、やっぱり公的資金が入っていて価格競争力が強いがゆえなのか、それとも、ほかにも要因があってこうした受注ができているのかというようなところをまずお伺いしたいんですが。
同時に、インド、パキスタン、バングラデシュ、こういった南部アジア、さらにはサウジであったりとかカタール、こういった中東、そしてエジプト、南アを始めとするアフリカと、こういったところがまだ勢いが止まっていないと。 こういう状況の中で、例えばベトナム、昨日も私、ベトナムのミン副首相兼外務大臣と電話会談を行いましたけど、四十六日間新規の感染者は出ていないと、かなり抑え込まれている状況と。
全部カタールからだけに依存するんじゃなくてロシアからもというのは、私は決して悪いと言っているわけじゃないんだけれども、純粋に経済理念だけで考えていないんじゃないんですかと。 北方領土交渉、平和条約交渉、プーチンさんに気に入られよう、こういう思惑が入って、純粋なリスク管理ができていない案件が、この大きな北極海プロジェクトもそう。
○本多委員 中東で緊張したときに、梶山大臣がカタールとかＵＡＥに行ってしっかり交渉してもらうことはぜひやってくださいよ、日本の商社が供給できるように。 だけれども、そのときに、商社にも売ってもらえないような危機のときに、ふだんつき合っていないＪＯＧＭＥＣさんが供給してもらえるというスキーム、突然入っていますけれども、余り現実的じゃないなということを指摘して、私の質問を終わります。
また、中東、ヨーロッパ地域でいいますと、一つは、カタール航空、これが毎日飛んでいるというのは非常に心強いことであります。
そういう、特に途上国において感染拡大したときにはどうするかということを念頭に置きながら今やっておりまして、例えば、そういった中でカタール航空の航空便が飛んでいるというのは非常に大きいんです。また、エチオピア航空も来週は飛ぶ形になると思います。
さて、先ほどカタール航空のお話もありました。六日、茂木大臣が、ムハンマド副首相と電話会談をされて、そして直行便の継続について確定をしていただいたということなんですけれども、これは、ほかの部分についてもそのような交渉はなさっていますか。
三月二日から三月六日のところを見てみますと、新たに追加掲載された国の名前がたくさんありますけれども、例えば、韓国、アルバニア、チェコ、ジョージア、ギリシャ、北マケドニア、パラグアイ、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、この中には、我が国は予防措置として休校措置をとりました、多くの国は対処としてやったのでもう事態が悪化してからのことで、この先ほども申し上げたテレビ会議でも統括官が、このタイミングが重要
トルコ自身はエネルギー大国ではありませんけれども、カタールとの関係を通じまして、アラビア半島のカタール半島、そしてカタールとの合意の下でカタールに軍隊を駐留させております。
また、同じアラブの産油国でも、サウジアラビアですとかアラブ首長国連邦と、ガスの大国で日本も大きく輸入に依存しておりますカタールの間でもカタール危機という問題がございます。
○参考人（田中浩一郎君） イランとの伝統的関係もそうですけれども、サウジアラビアとの緊密なやり取り、ＵＡＥも同様ですね、カタールとも緊密な関係を保っております。ある種、八方美人に見えるかもしれませんけれども、うまくバランスさせているかなとは思っております。
また、ペルシャ湾内には、カタール、バーレーン、ウンムカスルなど、日本のタンカーが利用し、国際的にも安全に航行、利用している場所もあります。民間の船舶も外国の船舶もこの海域は毎日航行しておりますが、自衛隊の情報収集の活動地域であるべきではないでしょうか。 なぜペルシャ湾に入らない方針であるのか。少し慎重で、少し気にし過ぎではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、軍事的にも、米海軍の原子力空母ジョン・ステニスを中心とする空母打撃群をペルシャ湾に入れて、そして核弾頭を運用できるＢ52戦略爆撃機をカタールの基地に投入するなど、イランを対話に引き出すために最大限の圧力をかけ続けていると思います。 しかし、イランの最高指導者のハメネイ師は対話を拒否して、対話の糸口さえ見つかりません。
具体的には、大臣級を含めたハイレベルの会談を実施してきておりますけれども、河野防衛大臣の着任後でいいますと、サウジアラビア、イラン、カタールといった国々との電話会談を行ったほか、まさに昨日、河野大臣とジブチ首相との間で懇談が行われるなど、意思疎通を密にしているところでございます。
その日本が、イラン、あるいはサウジアラビア、イラク、カタール、ＵＡＥ、こうした中東のプレーヤーとどのレベルでも話がきちんとできるという関係を維持できているというのは非常に有効だと思っておりますし、委員おっしゃいましたように、今、ＪＣＰＯＡが揺らいでいるという話もある中で、イラン側がしっかりと核兵器の開発について、これまでどおり、これはやらないんだということを明確にしたというのも一歩前進というふうに思
カタールの状況はわかりました。 次に、ヨルダンなんですが、ヨルダン国王に国会で演説をと、お話が、今までの中東和平に加えて、広義のお話もヨルダン国王にはしていただかなきゃいけないかもしれない緊迫した状況にあるかもしれませんが、この全体の緊迫、緊張、あるいは従来からの中東和平、この両面において、やはりヨルダンと日本の連携というのは極めて大切なパートナーシップを持っている国であると思っております。
○河野国務大臣 カタールの断交問題が発生しまして、きょうでちょうど丸二年ということになるんだろうと思います。
次に、カタールについて伺いたいんですが、サッカーのワールドカップが開かれる。参加国をふやすというような話があった中で、周辺国の協力が得られないということで、参加チーム数をふやすことがサッカー協会の方でできなくなったみたいな報道もございました。
そこで、まず広告収入について伺いますが、広告収入については、現在日本では認められておらず、仮に推進しようとしても、民放との関係もあり、簡単にはいかないだろうなということを思っている一方で、ドイツ、フランス、イタリア、中国、韓国、カタールのアルジャジーラなど、日本以外の多くの国では公共放送の広告収入が認められながら運営が行われている現状があります。
鈴木大臣とは、先日の委員派遣のカタール、御一緒させていただきました。そのときに感じましたのは、誠実な方であると私は認識しております。そうはいえど、やはりこの間のオリンピック・パラリンピック担当大臣のありようを見ますと、少し私も確認させていただかなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先週、四月の六日から十日までカタールのドーハで開かれました百四十回ＩＰＵ会議、世界の列国会議、これは、国連と同じように、各国の国会議員、加盟国の国会議員、四万六千人いらっしゃるそうですが、私は初めてこのＩＰＵというのを体感させていただきました。
現在まで、私自身は、具体的に申し上げるならば、アメリカ、ドイツ、エストニア、イギリス、オーストラリア、カタールの駐日大使と個別にお会いしまして、ほか橘副大臣はイタリア、デンマーク、オーストラリア及び中国の駐日大使と個別にお会いしているということで、現在も更にこれを推し進めていきたいというふうに思っております。 なかなか一筋縄ではいきません。